大きな違いは存続期間

旧法の借地権と新法の借家借地権の一番大きな違いは、存続期間にあります。旧法の場合、建物の種類によって存続期間に違いがあり、堅固であるか、非堅固であるかによって存続期間が大きく違っています。

石造りや煉瓦作り、鉄筋コンクリート、コンクリートつくりなどは堅固な建物の種類に属します。非堅固な建物は木造などの物件です。堅固な建物は最低存続期間が30年、非堅固建物は20年となっています。契約内に存続期間が設けられていない場合、また存続期間がそれぞれ、30年、20年に満たない契約については、存続期間が堅固な建物で50年、非堅固な建物で30年と定められています。

しかし新法では堅固な建物であっても非堅固な建物であっても、一律30年と定められています。地主さんと借地人で話し合い存続期間を30年以上にすることもできます。こうした存続期間の違いや、建物の種類によって区別されないなど、旧借地法と借家借地法で大きな違いとなっていますので、自分がこれから行う契約に関して、どの法が生きている契約となるのか、しっかり確認してから契約を考える必要があるでしょう。

存続期間に違いがあるということは更新の時期が早く来るということにもつながります。更新に関しても新法と借地借家法では違いがありますので、きちんと把握しておきましょう。