朽廃と滅失について

新法では更新に関して1回目が20年、2回目以降は10年と定められていますが、10年以上であれば双方でそれ以上に長い期間を決め契約することも可能です。しかし旧法においては、更新について堅固な建物に関して30年、非堅固な建物に関して20年と定められており、もしこの際、地主が更新したくないと考えても、確固たる事由がない限り更新拒否ができません。この点もしっかり把握しておくべきポイントでしょう。

朽廃した場合はどうなのかというと、旧法の場合、存続期間の定めが契約上ある場合、朽廃しても借地権の消滅はありません。存続期間の定めがない場合、建物が朽廃すると借地権の権利も消滅します。また建物が何らかの理由で朽廃ではなく滅失した時、この場合、第3者に対し借地権を主張できないという点もあります。

借地借家法では当初契約の期間満了の前に、もしも建物が朽廃した場合、契約の残存期間がある場合、借地権の権利が保護されています。滅失に関しては一定の条件を持って第3者への対抗ができるようになっています。一定の条件とは、建物が滅失しても一定事項を不特定多数の方が見やすい土地の位置に掲示し、滅失した時から2年以内に再築、登記することで対抗要件にできるとしています。