定期付借地権を理解する

平成4年8月の法改正で借地権において新しく設けられた権利があります。それが、定期借地権です。一般定期借地権、建物譲渡特約付借地権、さらに事業用借地権がありますが、一般的にマンションなどを購入するなどの際、私たちに関係してくることが多いのが、一般定期借地権です。旧法と借家借地権の違いを理解する前に、新しくできた権利、定期借地権について理解しておきましょう。

一般定期借地権の大きなポイントは、建物が堅固、非堅固にかかわることなく存続期間が50年以上という点、契約満了となった際に契約更新をしない点、さらに建物に関しての買取請求をしない点など、旧法とはかなり違う権利となっています。

利点としては土地、建物を共に購入するよりも分譲価格の設定をリーズナブルにできるという点で、国としては土地の流動性を高める大きな法改正となると考えていたのですが、実際、それほど普及していません。平成4年に法改正によってできた権利であり、存続期間が50年ということで、現在、その存続期間を迎えた物件がないため、存続期間満了を迎えたとき、どのような問題が出てくるのか、地主さんも借地人も理解できていないという現実があります。

契約の際には定期借地権のメリットとデメリットをよく理解し、法律の専門家や借地権に詳しいプロに相談しながら契約を進めていくことが求められるでしょう。